平成28年1月から、税務上の書類にはマイナンバーを記載することが義務付けられています。

小規模企業共済制度においても、マイナンバーの記載を求められる書類がありますので、ご留意ください。

①加入時の書類には、マイナンバーの記載は不要です。

②共済金は受け取り時に、マイナンバーの確認および本人確認書類の提出を求められます。

共済金は、税務上の退職金として扱われますので、運営者である中小企業基盤整備機構は、税務署提出用の「退職所得の源泉徴収票」に、契約者のマイナンバーを記載する必要があります。

そのため、共済金を支払う際に、契約者（契約者が死亡している場合には、契約者および請求者）のマイナンバーの確認をおこないます。

マイナンバーの確認のためには、次の二種類の書類の提出が必要です。

（１）番号が確認できるもの

例：個人番号カードの写し、通知カードの写し、個人番号が記載された住民票の写し

（２）身元が確認できるもの

例：写真付きの身分証明書（個人番号カード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳など）の写し

（写真付き身分証明書のない方は、公的機関の発行した身分証明書（国民健康保険証・介護保険証・年金手帳など）などの写しを２つ以上）

以上の書類は、共済金請求書とともに、専用封筒に入れて、中小企業基盤整備機構に直接提出します。

金融機関、商工会議所、会計事務所等の取扱機関ではお預かりできません。

平成28年1月以降受け取る共済金について、上記の手続きが必要となります。

☆マイナンバーの通知カードはしっかり受け取って、なくさないように保管してくださいね☆